この４月１日から長野県内のＡ・コープ３７店では、取り扱う生鮮野菜を長野県産を最優先にする「生鮮野菜県産優先・国産こだわり宣言」に取り組んでいます。これはＪＡ全農長野が先行して２月から行っている「精肉１００％県産・国産宣言」に続く取り組みで、産地と生産者の顔が見える新鮮な農産物を、どこよりも早く近郊の消費者の皆さんにに届けること、土地でできたものをまずその土地の人たちに食べていただくことを目的にしています。
Ａ・コープでは、その土地で生産されたものをなるべくその土地に近いところで生活するみなさんに食べてもらおうというこの画期的な試みによって、競合スーパーなどとの違いを際だたせ、県産や国産の農産物の供給拠点としてのコープ（協同組合）の機能を強化しつつ、とりわけ地元産のものを最優先するためにも、今後は生産者直売コーナーの取り扱い拡大などを行っていくという。
豊かな農業と健康な食を地域の消費者に
生鮮野菜のうち、ニンニクやブロッコリー、アスパラガスなど輸入品との価格差が大きい農産物や、国内産が極端に不足する時期のある農産物については、今後も輸入品の取り扱いを続けることになるが、そうしたものも全農全国本部や他県の全農県本部と連携をとりながら、あわせて県内の産地開発などを推し進めることで、可能な限り国産のものに切り替えていく予定だとか。
現在、長野県Ａ・コープでの輸入生鮮野菜の取り扱いは生鮮野菜全体の２％だが、これを全体の１％に半減することが今後の目標。さる３月２８日には、この宣言に関する記者発表も行われ、席上、ＪＡ全農長野の竹内守雄本部長は「宣言をきっかけに生産者の顔が見える店舗づくりに努め、長野県の豊かな農業、健康な食を地域の消費者に提供したい」などと抱負を話した。今後も、地域に密着し、安全・安心で新鮮な農畜産物を届ける長野県Ａ・コープの取り組みにご注目あれ。
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